成年後見

認知症や精神障がい等で判断能力の不十分な方は、不動産や預貯金等の財産を管理したり、介護サービスや施設入所の契約を結んだり、遺産分割協議をしたりする必要があってもご自身で判断することが難しい場合があります。
また、よく理解できないまま悪徳商法等の契約を結んでしまい、不利益を被ってしまうこともあります。
成年後見とは、家庭裁判所の監督のもと、このような判断能力の不十分な方を支援していくための制度です。

法定後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない人のために裁判所の審判により保護、支援するための制度で以下の通り、後見、保佐、補助の３つの累計があります。

開始の審判がなされると、本人のためにそれぞれ成年後見人、保佐人、補助人が選任されます。

成年後見人の場合、本人の財産に関する代理権が付与され、その財産に関する法律行為についても本人を代理します。

保佐の場合は、保佐人が選任されると本人が不動産の処分をしたり、相続手続き等の財産上の重要な行為について保佐人の同意が必要になります。

また、特定の法律行為に関して本人の同意があれば家裁の審判により保佐人に対して代理権を付与することも可能です。

補助の場合は、本人の同意のもとに補助人に対して特定の法律行為に関して、同意権あるいは代理権が付与されます。

補助は他の類型と比較して本人の判断能力が高いため、より自由度が高いイメージです。

任意後見とは将来の意思能力の低下に備え、元気なうちに予め受任者（将来任意後見人になってくれる人）と委任する事務の内容を公正証書により契約し、判断能力が低下したとき受任者が本人に代わって生活や療養看護や財産管理に関する事務を行ってくれる制度です。
任意後見契約は実際に精神上の障害により意思能力が不十分になったとき、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生じます。

効力発生後、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行います。