相続手続きスケジュール

死亡届は医師に作成してもらう死亡診断書（死体検案書）と同じ用紙に記載するようになっています。
死亡診断書を受け取ったら死亡届の欄に必要事項を記入して、火埋葬許可申請書と一緒に市区町村役場に提出し、火葬許可証を発行してもらいましょう。

不動産に関しては名寄帳等を取得すると良いでしょう。
マイナスの遺産（被相続人の債務）についてもよく調査しましょう。

相続放棄により、相続人が相続の開始によって生じた相続の効果を否定し、初めから相続人でなかった効果を生じます。相続放棄をするには家庭裁判所に対して一定の手続きをする必要があります。尚、相続開始前には相続放棄をすることはできません。

限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務等を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる制度です。この制度を利用することにより、相続人は自己の固有財産を被相続人の債務の弁済に充てる必要はありません。相続放棄と同様に家庭裁判所に対して一定の手続きをする必要があります。

お亡くなりになった方の確定申告です。相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に申告と納税をする必要があります。

被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０カ月以内に相続税の申告と納税を行う必要があります。

２０１９年７月に民法の改正により遺留分制度の見直しがありました。
下記サイトにてご確認ください。