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離婚調停

夫婦間での協議が整わない場合、また合意できたとしても慰謝料や財産分与などの条件面が折り合わない場合、家庭裁判所の調停手続きの利用をご検討してみてはいかがですか

司法書士は家庭裁判所に提出する調停申立書やその他提出書類をご依頼により作成することができます。
また、財産分与で不動産の名義変更が発生する場合も司法書士にご依頼ください。
詳しく説明を受けてから依頼するかどうか決めたいとお考えの方は初回無料相談(メール又はご来店)をご利用ください。

離婚調停手続きに関しては司法書士は「代理人」にはなれません。
逆に言うと、面倒な書類作成は司法書士に任せ、その他はご自身で手続きすれば費用は安く済ませることができると考えられます。

離婚調停とは?
当事者、調停委員及び家事審判官の話し合いにより合意形成を目指します。
合意できればその内容が調停調書に記載され、確定判決と同一の効力を有します。
ちなみに調停が成立しない場合、審判、裁判に移行することができます。

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ご相談はこちらからどうぞ
その他家庭裁判所で扱う調停手続きには様々なものがあります。

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  • 内縁関係調整調停(内縁解消の話し合いがまとまらなかった場合等)
  • 離婚後の紛争調整調停(離婚成立後に紛争が生じた場合等)
  • 慰謝料請求調停(離婚成立後に慰謝料の話し合いがまとまらなかった場合等)

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不動産の財産分与

財産分与に関する合意形成ができたら、直ぐに名義変更手続きをしましょう。
不動産の場合、法務局に対する所有権移転登記が必要です。

注意
住宅ローンの関係で金融機関との調整が必要になる場合があります。
その際、抵当権の変更登記が必要になるケースがありますのでご相談ください。
財産分与を請求できる期間は離婚成立から2年以内です。

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必要書類費用については生前贈与のページ参照ください。
尚、調停調書等がある場合は、権利者(新しく所有者になる人)が義務者(元の所有者)の協力なしで単独申請できる場合があります。

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慰謝料請求

140万円以下の慰謝料請求の相談や請求代理も承ります(司法書士法第3条第1項第6号、第7号に規定する業務に限ります)。

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離婚協議書

争いがない場合や、話し合いによる協議が可能ならば協議離婚となります。
この場合、後で揉めないよう、離婚協議書を作成しておきましょう。
未成年者の親権者の指定、養育費、慰謝料、財産分与等につき取り決めをしておきます。
離婚協議書を強制執行認諾条項付きの公正証書で作成しておけば、事後的に養育費の支払いが滞った場合でも、裁判を経ることなく相手方の財産を差し押さえることが可能ですので便利です。

公正証書の方が安心だよね

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参考 2020年7月スタート法務局における自筆証書遺言書保管制度

 

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